2011年10月16日から、このブログを書き始めました。 サマゴーンは、ラムカムヘン通りの北、ソイ110に位置する、 バンコクでも歴史が長い有名大住宅街(と言われているよう)です。 戸数、5000の、キング・プロジェクトで開発された、かなり大きなムー・バーンです。 ロングステイを一歩踏み込んだ生活となりましたので、 都心から離れ、しかし、まったくの田舎暮らしでもない、こういうところもいいのか、 と思って住み始めました。 さて、どんな生活になることでしょうか。

2016/03/24

タイ、上院議員を任命制へ、軍政要求


タイでは、29日にまとめる予定で、

憲法起草委員会が新憲法の最終草案を作成している。

独立した委員会とはいえ、現在の軍政の意向を取り込む度合が

注目されている。

・新憲法施行後の5年間を民政への完全復帰までの「移行期間」とする。

・全上院議員を「任命制」とし定員を250人に増やす。

・6議席を国軍最高司令官と陸海空軍の司令官、警察長官、国防次官に配分する。

・残りの上院議員を選ぶのは8~10人の「中立な委員会」である。

通常考えられる民主主義からは、だいぶかけ離れた憲法になりそうで、

ちょっと心配。

政党政治というものに、信頼を置いていない、ということの表れだという。

ミャンマーをはじめ、AECの他の国が、より民主的な流れになっているなか、

タイはどうなっていくのだろうか。

実際に憲法が採択されるために、8月に国民投票が行われ、

半数以上の賛成が必要となる。

8月に、一荒れあるのだろうか。

8月のタイ訪問は、避けておこうと思う。


日経新聞の朝刊から。

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タイ、上院議員を任命制へ、軍政要求の一部を憲法草案に、普通選挙経ず、民主派勢力は反発。
2016/03/24 日本経済新聞 朝刊

 【バンコク=小谷洋司】2017年7月にも民政復帰に向けた総選挙が予定されるタイで、上院議員全員を普通選挙を経ない任命議員が占める見通しになった。14年5月のクーデターで廃止された旧憲法に代わる新憲法の起草委員会が、軍事政権の要求を一部受け入れて憲法草案に盛り込む方針を表明した。軍や警察の首脳にも議席を割り当て、下院多数派による次期政権をけん制する。タクシン元首相派など民主派勢力は反発している。
 軍政が選んだ委員でつくる起草委は1月末に一次草案を示し、広く意見を募ってきた。最終草案のとりまとめ期限が今月29日に迫り、建前上は独立機関である起草委が軍政提案をどこまでのむかが焦点になっていた。
 軍政は新憲法施行後の5年間を民政への完全復帰までの「移行期間」と位置づける。修正提案はこの間、全上院議員を任命制とし定員を250人に増やす内容だった。6議席を国軍最高司令官と陸海空軍の司令官、警察長官、国防次官に配分する。残りの上院議員を選ぶのは8~10人の「中立な委員会」としている。
 新憲法における上院の位置づけは不透明な面があるが、旧憲法では下院で決議された法案の否決権や、議員や官僚の罷免権など重要な権限を持っていた。プラユット暫定首相は「任命制の上院は政府の改革の取り組みを監視し良好な統治、透明性、国家戦略の実現に役立つ」と強調。軍政は下院が選ぶ将来の首相への問責権限を上院に与えることも求めていた。
 起草委は23日までに200人を任命制とし、各界の20の専門家組織から残り50人を受け入れると表明した。問責権限は拒否した。委員の一人は「議院内閣制下で政府の存亡を決めるのは下院」と現地メディアに語った。
 政党関係者らが恐れるのは、現在の軍政の意向をくむ人々が上院を押さえ、政府の政策判断の自由を奪うシナリオだ。軍と警察の制服組トップを含む上院は、政府と下院に圧力をかけられる。
 軍政の強硬姿勢の背景には、政党政治家に対する不信感がある。01年以降の選挙で連戦連勝したタクシン派を「汚職体質」と敵視し、司法判断やクーデターで何度も追い落とした。今回の提案も選挙に強いタクシン派の復権を見越した上での「封じ込め策」にみえる。
 軍政のもう一つの狙いは治安の安定だ。上院がにらみをきかせれば、汚職で有罪判決を受けながら服役を拒んで国外に逃亡しているタクシン氏への恩赦など、国内の政治対立を先鋭化させかねない政策を阻止できるとの思惑がある。かつて流血の事態を招いたタクシン派と反対派の対立がくすぶる中で「安全装置」の役割を上院に期待する。
 29日に取りまとめを予定する草案は、最初の草案が15年9月に旧国家改革評議会で否決されたため、仕切り直しで起草作業が進められてきた。起草委は26日まで詰めの集中討議を行い、最終草案を決定する。実際に憲法として採用されるには、今年8月にも予定される国民投票で過半の賛成を得る必要がある。

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民主主義と経済発展

英国のシンクタンクが2年毎に公表している「世界の民主主義指数」というのがあります。

下記サイトには、2014年の「民主主義指数ランキング」が出ています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%8C%87%E6%95%B0

「完全な民主主義」「欠陥がある民主主義」「混合政治体制」「独裁政治体制」の4つのカテゴリーに分類されています。

アセアン加盟10カ国の順位は・・・・

「完全な民主主義」・・・・ゼロ

「欠陥がある民主主義」
49位:インドネシア
53位:フィリピン
65位:マレーシア
75位:シンガポール

「混合政治体制」
93位:タイ王国
103位:カンボジア

「独裁政治体制」
130位;ベトナム
141位:ビルマ(ミャンマー)
157位:ラオス
 ?  :ブルネイ

**ビルマ(ミャンマー)は民主化の進展により、2016年のランキングでは、大幅なアップが見込まれています。

タイ王国の新憲法草案では、上院は任命制とのことですが、上記のランキングから見たら、至極当然な感じがしますね。

なにせ、中進国に入ったばかりであり(現在は「中進国の罠」にどっぷり嵌った状態)、普通選挙をやれば、政治対立が激化し、国が二分されるうちは、民主主義は国の経済発展を阻害しますから、民主主義は漸進的に進めることが現実的なんでしょうね。

Re: 民主主義と経済発展

竹下さん、
興味あるデータの紹介、ありがとうございます。
今のタイの状況では、政治的に安定していても、経済発展するように見受けられないのも残念です。
プラユット政権、発足当時は、私は期待していたのですが。
利己的には、タイは発展もせず、ぐずぐずしている方が暮らしやすいのですが、
心情的には、妻の国ですから、やはりアセアンの他諸国に負けずに発展してほしい、そんな思いでいます。



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